川崎市議会 2021-02-15 令和 ３年 第１回定例会－02月15日-01号
主な事業でございますが、39ページに参りまして、最下段の◎行政情報化推進事業費は、市民税、県民税や、国民健康保険料、保育料など、支払いを口座振替で受け付けているものについて、ウェブからの口座振替申込みの受付を実施するもの、41ページに参りまして、１行目の○庁内情報環境整備事業費は、モバイルワーク、テレワークを推進し、業務継続性の確保と職員の働き方・仕事の進め方改革を進めるもの、43ページに参りまして
主な事業でございますが、39ページに参りまして、最下段の◎行政情報化推進事業費は、市民税、県民税や、国民健康保険料、保育料など、支払いを口座振替で受け付けているものについて、ウェブからの口座振替申込みの受付を実施するもの、41ページに参りまして、１行目の○庁内情報環境整備事業費は、モバイルワーク、テレワークを推進し、業務継続性の確保と職員の働き方・仕事の進め方改革を進めるもの、43ページに参りまして
主な事業でございますが、３９ページに参りまして、最下段の二重丸、行政情報化推進事業費は、市民税・県民税や国民健康保険料、保育料等、支払いを口座振替で受け付けているものについて、Ｗｅｂからの口座振替申込の受付を実施するもの。４１ページに参りまして、１行目の丸印、庁内情報環境整備事業費は、モバイルワーク・テレワークを推進し、業務継続性の確保と職員のワーク・ライフ・バランスの向上を図るもの。
しかし、今回、この臨時交付金を使い、情報化推進事業費に６億6000万円、さらに、新型コロナ感染対策とは直接関係のない地球環境対策にも１億円以上計上されています。これらは本来、別の財源から出されるべきものです。臨時交付金の使い道は、新型コロナ感染防止に最優先に使うべきことを強く求めておきます。就業支援事業についてです。
◎林 財政課担当課長 今回コロナ対応で、地方創生臨時交付金の活用先でございますが、１億円以上のものを申し上げますと、感染源対策事業費に３億円、信用保証等促進支援事業費に２億円、常備消防費に１億円、デジタル化等の情報化推進事業費に６億円、ＧＩＧＡスクール構想端末整備事業費に１５億円、主なもので申し上げますと、以上のとおりでございます。
情報化推進事業費についてです。本事業では、これまで求めてきた行政手続のオンライン化が前進することとなりました。市民が窓口に出向かず、公金の口座振替をウェブで申請できる仕組みや、行政内外でオンライン会議を可能とする環境整備が予定されています。市民にとって身近な区役所の環境整備は特に重要です。具体的な取組と実施スケジュールを伺います。町内会・自治会等の各種団体との連携にも活用が期待されます。
２款総務費は15億5,530万5,000円の増で、これは、２項４目一般管理費の庁舎維持管理費及び２項７目情報管理費の情報化推進事業費で、市民が窓口に出向かずに公金の口座振替ができる仕組みづくりや、市民相談等をオンラインで実施できるＩＣＴ環境などを整備するもの、３項１目危機管理対策費の危機管理対策事業費は、感染症に対応した避難所運営に必要な資器材を整備するもの、４項１目臨海部国際戦略費の国際戦略拠点マネジメント
２款総務費は１５億５，５３０万５，０００円の増で、これは２項４目一般管理費の庁舎維持管理費及び２項７目情報管理費の情報化推進事業費で、市民が窓口に出向かずに公金の口座振替ができる仕組みづくりや、市民相談等をオンラインで実施できるＩＣＴ環境などを整備するもの、３項１目危機管理対策費の危機管理対策事業費は、感染症に対応した避難所運営に必要な資機材を整備するもの、４項１目臨海部国際戦略費の国際戦略拠点マネジメント
２款総務費は４億5,006万1,000円の増で、これは、２項７目情報管理費の情報化推進事業費は、マイナポイントを活用した消費活性化策として、市民のマイキーＩＤの設定を支援するため、区役所・支所に特設コーナーを設けるもの、５項２目賦課徴収費の市税等過誤納還付金は、法人市民税の還付金が当初予算の想定を上回ることが見込まれるため増額するもの、４款こども未来費は６億5,974万3,000円の増で、これは、１
２款総務費のうち、２項７目情報管理費の情報化推進事業費は２，５０７万７，０００円の増で、マイナンバーカードのマイキーＩＤを市民に設定してもらうため、区役所、支所に特設コーナーを設けるもの、５項２目賦課徴収費の市税等過誤納還付金は４億２，４９８万４，０００円の増で、法人市民税の還付金が当初予算の想定を上回ると見込まれるため事業費を増額するもの、４款こども未来費のうち、１項３目こども家庭事業費の児童扶養手当費
次に、行政情報化推進事業費の事業内容につきましては、情報化推進に係る調査研究及び調整、働き方・仕事の進め方改革を進めるＩＣＴの活用等でございまして、その費用の内訳といたしましては機器の賃借料や回線使用料などでございます。平成30年度に新たに計上した費用につきましてはテレワークの試行に必要な環境整備に要する費用などでございます。以上でございます。 ◆松井孝至 委員 ありがとうございました。
まず、教育の情報化推進事業費でございます。これまで実施してきましたコンピューター教室などの機器更新に加えまして、教員用及び特別支援学級用タブレット端末の段階的な整備及び全小学校において算数の指導者用デジタル教科書を導入する予定でございます。 続きまして、３項目めの学校改築費でございます。
以前、平成28年度の予算について教育委員会からご説明をいただいた際に、教育の情報化推進事業費という名目で18億6,700万円を計上しておられましたが、今般、平成27年度の情報化推進事業の規模を決算資料で確認したところ、27年度にはそのような事業項目が見当たらないという状況です。まさか、情報化推進の事業をこれまで全くしていなかったということではないと思います。
次に、２項５目情報管理費のうち、まず、行政情報化推進事業費につきましては、川崎市情報システム全体最適化計画を推進し、システム評価、セキュリティー対策等を行ったものでございます。 次に、庁内情報環境整備事業費につきましては、川崎市インターネット、イントラネットシステムの整備運営等を行ったものでございます。
加えて、被災地域情報化推進事業費に関し、ソフトウエア及びハードウエアの割合、個人情報の保護と避難者の安否情報の発信のあり方について。また、危機管理センター基礎調査費に関し、具体的な調査内容、整備する上での課題、他政令市の設置状況について質疑が行われたのであります。
まず、国庫補助金ですが、目１の総務費国庫補助金に2,935万6,000円を追加するもので、災害に強い情報連携システムの構築に伴い被災地域情報化推進事業費収入を追加いたします。 目２・民生費国庫補助金の2,600万円は、新たに定期巡回・随時対応サービスなどを行う社会福祉施設に対する整備助成事業費収入を追加するものです。
５目「情報管理費」のうち、まず、行政情報化推進事業費につきましては、「川崎市情報システム全体最適化計画」を推進し、システム評価、セキュリティ対策等を行ったものでございます。 次に、庁内情報環境整備事業費につきましては、川崎市インターネット・イントラネットシステムの整備・運営等を行ったものでございます。
次に、５目情報管理費のうち、まず行政情報化推進事業費につきましては、川崎市情報システム全体最適化計画を推進するとともに、システム評価等を行ったものでございます。 次に、庁内情報環境整備事業費につきましては、川崎市インターネット・イントラネットシステムの整備、運営等を行ったものでございます。
５目情報管理費のうち、まず、行政情報化推進事業費につきましては、川崎市情報システム全体最適化計画を推進するとともに、システム評価等を行ったものでございます。次に、庁内情報環境整備事業費につきましては、川崎市インターネット・イントラネットシステムの整備、運営等を行ったものでございます。
５目情報管理費のうち、まず行政情報化推進事業費につきましては、川崎市情報システム全体最適化計画を策定するとともに、川崎市行政サービス端末の利用開始等を行ったものでございます。 次に、庁内情報環境整備事業費につきましては、川崎市インターネット・イントラネットシステムの整備、運営等を行ったものでございます。
今議会では，この件に関連して，岡山市証明事務等手数料条例の一部を改正する条例の制定，並びに，情報化推進事業費として600万円の補正予算が提案されております。